計算方法や確定申告の方法も！【海外＆国内】FX 税金についての基礎知識

FX取引をする上で特に気になることと言えば「税金」についてではないでしょうか。

確定申告の期限ギリギリになって焦ってしまう前に、基本的なFX 税金について知っておくことはとても大切です。

海外口座と国内口座で税金の計算方法も変わってくるため、今回はFX 税金の基礎知識を解説していきます。

FX 税金はかかるの？

基本的に個人で得た利益に対しては、「所得税（復興特別所得税含む）」と「住民税（地方税）」が課税されます。そのためFXで得た利益も所得扱いとなるため、同様に課税対象となってしまいます。

FX 確定申告は必須？やらなくていい場合とは

FXで利益が発生した場合は、原則として確定申告が必須となります。

しかし一定の条件を満たす場合は、確定申告が不要になるケースもあります。

まずは会社員の場合、給与所得以外の所得（FXの利益含み）の合計が20万円以下の場合は、確定申告が不要になります。

または、個人事業主や専業主婦（主夫）、無職の場合は年間の所得合計が48万円以下で確定申告が不要となります。

FXの税率と計算方法

FXの利益は「雑所得」に分類されます。

しかし、実は国内口座と海外口座では税金の計算方法が大きく変わります。そのため、自分が使っているFX口座が国内なのか海外なのかをしっかりと把握しておく必要があります。

国内、海外それぞれの税率について見ていきましょう。

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国内口座の税率と計算方法

国内口座でのFXの利益に対しては「先物取引に係る雑所得等」に分類され、FXの所得と他の所得をそれぞれ分けて計算する「申告分離課税」となります。

この「先物取引に係る雑所得等」では、所得税が15.315%（復興特別所得税+0.315%込）と、住民税（地方税）5.0%の合計20.315%となります。

この税率は所得の金額に関わらず一律となっています。

例として150万円の利益が出たとしましょう。その場合の計算式は以下のとおりです。

• 所得税→150万円×15.315%=229,725円
• 住民税→150万円×5.0%=75,000円
• 納税額→（所得税）229,725円+（住民税）75,000円=304,725円

海外口座の税率と計算方法

海外口座の場合は国内口座とは違い「総合課税」に分類されます。そのため「先物取引に係る雑所得等」の対象にはならず、計算方法が変わってきます。

総合課税とは、海外FXで得た利益だけではなく、給料や不動産所得なども合計した所得額から税金を計算する必要があります。そして、所得に応じて税率が以下のように変わります。

ここにさらに住民税（地方税）が10%と、復興特別所得税が所得税の2.1%が加算されるため、利益のうち15%〜55%前後の税金が掛かってしまいます。

こちらも例として150万円の利益とした場合、以下のような計算式になります。

• 所得税→150万円×5%=75,000円
• 住民税→150万円×10%=150,000円
• 復興特別所得税→75,000円×2.1%=1,575円
• 納税額→（所得税）75,000円+（住民税）150,000円+（復興特別所得税）1,575円=226,575円

FX 確定申告の方法

確定申告書を作成するにあたり、必要な書類がいくつかあります。そちらの入手先もあわせて解説します。

必要な書類と入手先

税務署へ提出が必要な書類

• 確定申告書→国税庁のHPよりダウンロード
• 本人確認書類→自分で用意

確定申告書については、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にてWeb上で作成する場合は個別に入手する必要はありません。

本人確認書類については、マイナンバーカードを持っているのであれば1枚でOKですが、もしマイナンバーカードを持っていないのであれば、マイナンバー通知カードや住民票などの「マイナンバー確認書類」と、運転免許証やパスポートなどの「身元確認書類」の2種類を準備する必要があります。

税務署へ提出は不要だが必要な書類

• 年間損益報告書→保有しているFX業者のHPなどから入手
• 源泉徴収票→勤務先から入手

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確定申告書の作成方法

確定申告書の作成は、国税庁のWebページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用する事で、パソコンやスマホなどからWeb上で簡単に作成する事が出来ます。

案内に従って必要事項を入力するだけで、納税額などの計算も自動的にしてくれます。

手計算や手書きの必要が無く、計算間違いや書き損じなどの心配もないため初めての確定申告でも安心して作成する事が出来ます。

確定申告書の作成が終了したら、印刷をして本人確認書類と共に管轄の税務署に郵送、または持参をして提出をすれば完了です。

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まとめ

FXで得た利益にも税金はかかります。

「どうせ大した利益じゃないから確定申告しなくてもバレないだろう」と思って申告をしない人が後で痛い目を見るというケースも少なくありません。

マイナンバー制度が導入されたことにより、無申告はすぐにバレてしまうため、利益が出たら必ず確定申告をするようにしましょう。

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