最近よく目にしたり耳にしたりする「ICO最新情報」やICOB公式ページに掲載されているような「ICO仮想通貨ランキング」といった仮想通貨情報…。イマイチよくわかっていないけど、今さら聞けないってことよくありますよね。そこで、今回はICOに焦点を当てて、ICOとは？についてや、IPとの違い、そしてメリットやデメリットなどを解説していこうと思います。
ICOとは一体何なのでしょう？
仮想通貨で使われるIOCとは、Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規の仮想通貨や暗号資産の公開という意味を持っています。企業や団体が独自のトークンを発行して資金調達する手法で、クラウドセールやトークンセールとも呼ばれることもあります。新しい資金調達の形として注目を集めているので、よく耳にするようになったのでしょう。
ICOの仕組みはどうなっているのでしょう？
ICOは以下のような流れになります。
- 企業や団体が、独自のトークンをブロックチェーン上で発行します。
- 投資家が、企業や団体の活動内容や事業の構想や計画などを記載した文書（ホワイトペーパー）を確認して、トークンを購入します。
- 投資家は、購入したトークンを企業のサービスに利用したり、価格上昇により自己資産を増やしたりすることができます。
それではICOの仕組みについて解説していきましょう。
独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とする企業や団体は、資金集めをしなければなりません。そこで、企業は事業内容と独自のトークンを公開して、賛同を得る投資家からの出資を募ります。投資家は「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」また、「新しい技術の発展に期待」といって集まってきて、新規トークンを既存の仮想通貨で購入して出資します。
これにより、企業や団体は返済義務のない資金を調達でき、投資家は企業や団体のサービスを利用できたり、トークンの価値が上がることで利益を得られるという夢や希望が詰まった金の卵を手に入れる仕組みという訳です。
ICOとIPOの違いとはなんでしょう？
ICOに似ている仕組みとしてIPOがあります。IPOとはInitial Public Offering（イニシャル・パブリック・オファリング）の略称で、企業が株式を発行して投資家に販売することで資金を集める仕組みのことです。株式とトークンの違い以外もいくつか
異なる点があります。
IPOに比べICOの方が参入しやすい
国の規制にもよりますが、トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。当初は投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能でしたが、詐欺などが発生したり、信用にかける問題点が見直され、各国でルール作りが進み、当初ほどは簡単でないというのが現状です。
議決権や優待は得られない
IPOでは、議決権や株主優待が得られますが、ICOはIPOと違い、サービスが利用できるといった場合もありますが、こうした権利はありません。
ICOのメリットとデメリット
ICOには、企業側のメリット・デメリットと投資家側のメリット・デメリットがあります。まずは、企業側のメリット・デメリットから見ていきましょう。
企業側のメリット
- 銀行からの融資と異なり、審査や返済義務が不要です。
- 証券会社などの金融機関を仲介しないため、手数料を抑えて資金調達できます。
- 仮想通貨には国際送金機能があるため、国や地域を限定することなく世界中から資金を調達できます
企業側のデメリット
- 資金を調達するには、投資家に対して事業内容や強みをアピールしなければならないため、労力やある程度の信頼が必要となってきます。
投資家側のメリット
- 少額からでも参加しやすい
- トークンが値上がりすれば利益を得られる
- トークンを企業のサービス利用や商品購入に利用できる
投資家側のデメリット
- 法整備が整っていないため、資金を失うリスクがある
- 取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある
- 厳密な審査がないため詐欺にあう可能性がある
- 国によって制度が違うことから、法に触れないよう注意する必要がある
投資家側のデメリットが多いのが、ちょっと気になりますね。
まとめ
ICOとは？についてやIPOとの違い、そしてメリットやデメリットについて、理解を深めていただけたでしょうか。もしICOに参加される場合は、ICOの仕組み上、投資家の安全面が確保されにくいことを理解した上で参加してみてくださいね。
