離婚と別居どちらが得?離婚せず別居すると生活費はどうなる?徹底解説

離婚と別居どちらが得?離婚せず別居すると生活費はどうなる?徹底解説

結婚生活においてパートナーとの相性や素行など様々な要因が積み重なった結果、離婚を選択する家庭もあると思います。一方で芸能人では、すぐに離婚せずに別居して活動を続けている人もいて、どちらが良いのか気になる人もいるのではないでしょうか。今回この記事では、離婚と別居どちらが得になるのか解説していきます。

目次

離婚と別居どちらが得か調査

離婚と別居どちらが得になるか、気になる人も多いと思いますが、人によって得かどうかは異なります。

税金などお金の面では別居が得になります。精神的苦痛からの解放や、再婚などを考えている場合は離婚の方が得と言えるでしょう。

2人の関係が修復できる可能性がある場合は一度別居してお互い別々に暮らし、その後も修復が難しいと判断したら離婚する人が多い印象です。ご自身の今後を見越したうえで離婚と別居を考えましょう。

離婚せず別居した際のメリット

離婚をしないで別居した際のメリットを紹介していきます。

生活費を受け取れる

別居した場合でも法的に生活費の分担義務が生じます。婚姻費用と呼ばれる生活費は、収入が多い人から少ない人に対して支払う義務が発生します。婚姻費用に該当するのは生活費や家賃、税金など。子供の学費なども該当するので生活に困ることは無いでしょう。

専業主婦などで今までパートナーの収入に依存していた場合でも、経済的不安を減らすことが可能です。しかし、結婚生活がすでに破綻している状況など、一部例外で婚姻費用の支払いが免除される可能性があるので注意しましょう。

社会保険や税金の負担が抑えられる

別居している場合でも婚姻関係は続くため、相手の供養に入ったままの状態です。そのため、社会保険や税金の支払いで配偶者控除などが適用されます。パートナーが供養を外さない限り続くので、保険料や税金にかかる費用が抑えられます。

精神的ダメージを減らせる

別居することでパートナーと離れて生活するため、一緒に暮らしていた際のストレスを減らすことが可能です。

お互いが好きで結婚したと場合でも、性格の不一致や価値観の違いは生じます。パートナーと距離を置くことで、日頃感じていてストレスから解放されることでしょう。

また、パートナーがDVやモラハラをする場合も、精神的苦痛などから逃れることができます。パートナーと離れて落ち着いた状態で、同居時に受けた苦痛などをまとめておくことでスムーズに離婚できると思います。

職場の手当が引き続き貰える

職場の家族手当や供養手当を貰っている場合、婚姻関係が続くことから引き続き支給されます。企業によっては離婚したことで手当の支給が無くなるため、離婚するほどで無い関係の場合は別居の方が良いでしょう。

関係を修復できる可能性がある

パートナーと距離を置くことで関係を修復できる可能性があります。今までパートナーに頼って生活した人にとっては、パートナーがいたことによるありがたみを再認識することもあるでしょう。一度別居することで、かえってパートナーと親密になる可能性もあります。

離婚せず別居した際のデメリット

離婚せず別居した際のデメリットを紹介します。

関係は続いている

別居の場合、一緒に暮らしていなくても婚姻関係は続きます。戸籍上は夫婦になるためストレスを感じることもあるでしょう。また、婚姻関係が続いていることからパートナーの方に供養が必要になった際に、逆に助けないといけなくなるので注意が必要です。

住まいや仕事を確保しないといけない

別居した場合、今まで住んでいた家から出ていく人は住まいの確保や引っ越し費用が必要です。部屋を借りるには安定した収入が無いと審査に通りにくい可能性があります。そのため、新たな就職先を探す手間も生じます。

また、子供を連れて行く場合は、保育園や学校を転校するための手続きが必要なので注意しましょう。

片親向け支援を受けられない

子供を連れて別居した場合、子供を育てるための費用も必要になります。別居では婚姻関係が続いているため、国や自治体が支援している片親向けの支援を受けられません。離婚していなくても支援を受けられる児童手当などはありますが、パートナーとの収入を合算した所得によって支援を受けられない場合があります。

離婚して養育費や片親向け支援を受ける方が得になる可能性があるので、子供がいる場合は別居を決める前に考慮すると良いでしょう。

再婚が遅れる

別居中は、結婚状態が続いているため再婚できません。再婚する場合は離婚しなくてはいけません。もし別居中に新たな相手を見つけて肉体関係を持ってしまった場合、不倫扱いとなり慰謝料を請求されてしまう可能性があります。

離婚がすでに決まっている状態であれば慰謝料の請求が無い場合もありますが、新たなパートナーと肉体関係を持つのは離婚が成立してからにしましょう。

別居する際の注意点

別居する際の注意点について紹介します。

パートナーに別居の意思を伝える

パートナーの暴力やモラハラなど、正当な理由がないのに無断で家を出た場合、離婚裁判などで不利になる場合があります。また、家を出たことを知らない相手が捜索願を出して大事になる可能性もあります。

そのような事態にならないよう、家を出る前にパートナーに知らせることが大事になります。対面で伝えるのが難しい場合は、書置きやメールでもいいので家出する意思を伝えましょう。

子供について話合う

子供の行方については、両親のどちらと一緒に過ごしていくのか事前にパートナーや子供と話して決めましょう。

子供を置いて家出すると親権争いで不利になる可能性があるので、子供の親権を得たいと考えている場合は子供と一緒に別居すると良いと思います。

また、子供と一緒に過ごしたいからと言って、無理やり子供を連れ去るのもやめましょう。「幼稚園等から子供の連れ去り」や「子供を待ち伏せて連れ去る」などをすると違法になる恐れがあります。

事前にパートナーと話し合い、別居する場合も同意を得るようにしましょう。

まとめ

今回は、離婚と別居どちらが得かについて解説しました。生活費となる婚姻費用を受け取れ、供養により社会保険や税金の負担を抑えられることから別居の方がお得と言われています。パートナーと関係を修復できる可能性もあるので、一度別居を経て冷静に考えてから離婚するか決めると良いでしょう。

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